ご自身が高齢になり、所有しているマンション一棟を息子さんたちに相続させるべきかどうかを悩んでいた方からご相談をいただきました。
今回はその方のエピソードをご紹介します。

□築年数が古いマンションを相続させて息子たちに迷惑をかけることはない？

ご相談者様：
ご自身が所有しているマンションなど資産運用で老後の生計を立てている男性
家族構成：
妻(専業主婦)と二人暮らし
社会人になり、別々に暮らしている息子が二人
ご相談者様の状況：
ご自身が高齢になり、所有している不動産を含めて資産整理をしているが、築年数が古い所有物件があり、これを息子たちに相続させるべきなのかどうかを悩んでいる。

複数の不動産をお持ちの場合、ご自身が高齢になるといずれ相続させる立場になります。
ご自身が長年管理していて、不動産経営の経験が長い方の場合は、トラブル等が起こった時も自分で対処できることも多いかと思います。

ただし、相続して初めて不動産経営をすることになるお子様にとっては、収入源が増えて嬉しい反面、トラブルの対処ができなかったり、特に築年数の古い不動産の場合は修繕費用が膨らみ、悩みの種になってしまう場合もあるのです。

このように、『ご自身の息子さんたちになるべく負担にならないような形で資産を残したい』というお気持ちを抱えた方が今回のご相談者様です。

息子さんたちのことを真剣に考えておられ、複数の不動産会社に相談に行かれていたようですが、その中で弊社にご相談いただいたのは、売却しようと考えていた築年数が古いマンションの買い主を見つけることができなかった事がきっかけでした。

売却しようと思ったのは、築年数も古いので修繕などのリスクを考えた時に、売却して現金で残しておこうと考えられたとのことですが、築年数が古いマンション一棟となると、入居率が悪くて収入が少ない物件の場合は、売却しようにもなかなか買い主が見つからないことも多いのです。
また、経年劣化などにより様々な所に修繕が必要なマンションだと、さらに買い主を見つけるのが難しくなってしまいます。

今回のご相談者様も、近所の不動産仲介会社へ相談に行かれて、その不動産会社を通して買い主を探していたそうです。
あまりに買い主が見つからない状態が続いたので、奥様のご友人にまで相談されて、たどり着いたのが弊社だったという訳です。

不動産会社といっても、会社によって得意分野が異なります。
新築や築浅物件などニーズが高い不動産を主に取り扱っているのが、一般的な不動産会社です。

その点弊社は、新築や築浅物件を専門にしている不動産会社ではありません。
日成開発は築古不動産に特化した不動産会社です。

古い不動産に対する経験や専門的なノウハウがあるため、今回のような築年数の古いマンションを、入居者が残っていても修繕の必要があっても、現況のままで査定・買い取りが行えるのです。

ご相談に来ていただいた際に物件の詳細をお聞きし、息子さんたちが相続された場合に起こり得るトラブルの例をお話しさせていただきました。

＊築年数の古いマンション一棟の相続後に起こるトラブル例

①家賃に関するトラブル
築年数の古い不動産に限らず、家賃を滞納される方がおられることは事実です。その際に未払い家賃の催促や話し合いなど手間が増えてしまいます。
また、滞納された家賃が支払われればまだ小さな問題ですが、例えば長期間滞納されたまま夜逃げされてしまうと、家賃回収がとても難しくなってしまいます。
裁判で勝ったとしてもお金を回収できた例はあまりありません。

家賃を滞納されたまま夜逃げされてしまうと、未払い分の家賃が回収できず、残置物の処理や次の入居者さんのために原状回復工事をしなければいけないので、手間も費用もかかってしまいます。

家賃滞納時にどのように対応するのかが重要なポイントとなりますが、相続されたばかりの方が対応するとなると、ハードルがさらに上がってしまいます。

②入居者さんとの話し合いに関するトラブル
築年数が古いマンションの場合、全面的な改装工事を検討されることもあるでしょう。
工事の内容によっては、入居者さんへ立ち退き交渉する必要が出てくるかもしれません。
オーナー様ご自身で交渉されてうまく話がまとまれば良いのですが、交渉が難航して決裂してしまっては、どうしようもなくなってしまう可能性もあります。

実際に立ち退き交渉に失敗してしまったオーナー様からの相談もよくいただきます。
立ち退き交渉に失敗して、「どうしようもないから売ってしまおう」と考えた場合でも、トラブルを抱えた不動産は売却価格が大きく下がってしまいます。

そうならないためにも、まずは弊社のような不動産会社にご相談いただくことをお勧めいたします。