今回はご両親が３０年前に資産形成という目的で購入した築古アパートを相続した、ある会社員の男性の事例をご紹介します。

□収益が減るのに、改装費がかかる？

＊ご相談者様の状況

ご相談者様：50代男性
ご家族：奥さまと2人暮らし
ご相談内容：
今回は「収益が上がらず、改装・修繕費がかかる築古アパート」についてのご相談です。

ご相談者様はご両親の他界で、ご両親が所有していたアパートを10年前に相続しました。
しかし、ここ数年空室が目立ってきたため、売却を検討し始めたそうです。

というのも、相続したアパートはその当時で築40年が経過しており、何度か修繕やリフォームをしたにも関わらず、劣化が目立つような状態だったとのことでした。

そのため、アパートの稼働率を上げるためには、改装工事を行う必要がありました。
しかし、会社員のご相談者様には、アパート一棟の改装費を工面する手段が無かったのです。

そのような理由から、ご相談者様はアパートの売却を決意しました。
しかし、築50年のアパート一棟の売却は、ご相談者様の想像以上に難しいものでした。

ご相談者様はまず複数の不動産会社を訪問し、所有アパートの査定を依頼しました。
ところが、どの会社も築年数と入居状況を伝えただけで顔が曇り、対応を渋るような傾向があったそうです。

なかなか仲介を依頼できる不動産会社が見つかりませんでしたが、やっと一社だけ引き受けてくれる不動産会社が見つかり、買主を探してくれることになりました。
期待していたよりもはるかに低い値段でしたが、もはや「売れればいい」といった気持ちだったそうです。

ところが、半年たっても1年たっても、その不動産会社からの連絡はありませんでした。

つまり、内覧を希望する方が1人もいなかったのです。
このことは、ご相談者様にとって想定外の事態でした。

仲介を依頼しさえすれば、スムーズに売却できると思っていたからです。

たまりかねて、ご相談者様はその不動産会社に出向き、再度売却に向けた相談をしました。
するとなんと、担当の方から収益物件としての魅力が少ない事と、入居者がいるため立退き料の支払いや労力などを考慮して、値段をもう少し見直したいとの話があったんだそうです。
この提案に驚いたご相談者様は、もう一度売却方法を検討するため依頼を取り下げました。

□仲介ではなく、専門業者

依頼を取り下げたご相談者様は、途方にくれました。
他にアテがあったわけではなく、お知り合いの方などに聞いても、不動産売却の経験者はそうそう見つからなかったからです。

そんな中、たまたまパソコンで「アパート　売却」と検索し目に留まったのが、弊社のブログです。
そこには、ご相談者様と同じようにご両親から引き継いだアパート一棟を売却した事例が載っていました。
ご相談者様にとっては、まさに一筋の光のように思えたそうです。

ちなみにご相談者様はその時初めて、築古不動産専門の不動産会社があることを知ったそうです。
もっと早く知っていたら、仲介業者に頼む手間が省けたのにと仰っていました。

弊社はどのような築古アパートであっても取り扱いが可能です。
そのため、すぐに買い取りへのお話を進めさせて頂くことができ、そのスピードにご相談者様も驚かれていました。

□アパートの耐用年数

ところで、何故今回のような築年数が経過しているアパートは買い手を見つけるのが難しいのでしょうか？

その一つには、建物の「耐用年数」が関係しています。

「耐用年数」とは、銀行が融資をする際に返済期間を決める目安になります。
耐用年数の残存期間が長いほど、融資期間が長くなり月々の返済が楽になります。
反対に、耐用年数が過ぎてしまった建物は、融資が受けづらくなります。

今回のご相談者様のアパートが、ほとんどの不動産会社で受け入れられなかった理由もそのことが原因です。

また「耐用年数」は、建物の構造ごとに年数が決まっています。
例えば鉄骨鉄筋コンクリートなら47年、木造なら22年などといった基準があります。
そして耐用年数の残存期間は、一年ごとに短くなります。
そのため、スムーズな売却を行うには、築古不動産の経験とスキルが豊富な不動産会社、または築古不動産専門の業者に早めに依頼することがコツです。

弊社では一般的に売却が難しいと言われる、収入が少ない入居者付きアパートも、問題なく買い取りへのお話を進めることができます。
なぜなら、弊社が買い手を見つける「仲介業者」ではなく買い取りの「専門業者」であり、スキルと経験が豊富な専任スタッフが在籍しているからです。

今回のような築古アパート以外にも、マンション、ビルなどを一棟単位で取り扱っておりますので、ご相談者様のように、入居者さん付き・築古を条件に取り扱い対応を断られている築古不動産をお持ちの場合は、ぜひ当社にご相談ください。