今回は退職後に飲食店を開業するために、築50年の貸家を売却した相談事例をご紹介します。

□飲食店開業のため資金が必要に

＊ご相談者様の状況

ご相談者様：50代女性
ご家族：お子様は独立し、今は旦那様とお二人でお暮らしになっています。
ご相談内容：
今回は退職後に飲食店を開業するため、築50年の貸家を売却したご相談事例です。

この貸家は、ご相談者様のご両親が資産形成のために購入したものを、ご相談者様が相続したものだそうです。
貸家はそれなりに大きな物件であることもあり、ほとんど空き家の期間なく入居者が入っており、安定して家賃収入を得られていたそうです。

資産としてかなり優良な物件ですが、その物件を手放してでも、ご相談者様にはやりたいことがあったそうです。
それは、退職後に飲食店を開業すること。
多くの時間を仕事に費やしていたご相談者様にとって、退職後に何をやるべきかということがかなり大きな関心ごとだったそうです。
退職後に何をやりがいに生きるべきかを考えたとき、心のどこかで自分のお店を持ちたいと考えていたことに気づき、退職後に飲食店を開業しようと考えられたそうです。

しかし、飲食店開業は甘い世界ではないことをご相談者様は理解されており、開業資金に多額の出費が必要であること、また、長らく売り上げが立たなくても閉店せずに耐えられる資金体力が必要であることも理解されていました。
その資金を用意するためには、最も大きな資産である貸家を売却することが一番いいと判断されたそうです。

ただ貸家は築50年を超えているため、一般的な不動産業者に相談しても、あまり納得のいく査定価格を出してもらうことができなかったそうです。
この資金を支えにして経営していくことになるため、妥協はできないというのがご相談者様の考えでした。
なかなかいい話に出会えなかったときに、インターネットでふと築古物件を買い取りしている当社の相談事例の記事を見て、ご相談に来られたとのことです。

□築古物件の相見積もりは要注意

ご相談者様のように、飲食店開業などのためにまとまった資金を用意しなければならないとき、手持ちの不動産を売却して資金に充てることは、よくあることです。
その場合、「どこで売れば最も高く買い取ってもらえるか？」ということが所有者の最大の関心ごとになります。

一般的な不動産の場合、いろんな不動産業者で相見積もりを出して、比較するというのが最も堅実なやり方でしょう。
しかし、築古物件に限っては、このやり方では上手くいかないことが多いのです。
なぜなら、一般的な不動産業者では入居者付きの築古物件をそもそも買い取る事例が少なく、相場を判断できないケースが多いからです。

相場を判断できないと多くの場合は断られますが、仮に査定価格を出した場合でも、かなり安く査定される可能性は高いです。
入居者付きの築古物件をまったく扱ったことがない業者にとっては魅力的な物件ではありません。
入居者付きの築古物件はなかなか買い手がつきにくいですし、修繕やリフォームが必要になる可能性も高く、わざわざ高値で買い取る理由がないのです。
そのため、査定価格も低めに見積もられますし、そもそも入居者付きになると単純な土地相場で判断できないので、業者によってまちまちになってしまいます。

そのため入居者付きの築古物件に限っては、「入居者付きの築古物件の買い取り実績のある業者」に絞って査定をしてもらう必要があります。
ただし、「この業者は入居者付きの築古物件も買い取った実績がある！」「この業者は実績がない」といちいち調べて判断するのはとても骨が折れます。
そこで、まずは「築古物件の専門業者」に絞って相談してみましょう。
肩書きからして築古物件の買い取り実績があることは明白ですし、調べるのも容易です。

築古物件の専門業者はちゃんと築古物件の相場を知っているので、どれくらいが相場になるのかもご相談の時点で詳しく説明できます。
ご相談者様にも相場をご説明すると、やはり今までの査定価格は相場と比べて低く見積もられていたようです。
客観的な相場を元にして判断した査定価格であることと、これ以上比較してもほとんど意味がないことから、ご相談者様は当社で売却していただけることとなりました。

買い取りが決まってからは、2週間とかからずに買い取りをすることができました。
ご相談者様には客観的な相場からもしっかりお話をさせていただいたので、とても納得されていました。
ご相談者様は